2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。
いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。
今委員御指摘の点につきましては、サミットの関連文書の中で、精密農業やバイオテクノロジーなどへの言及があることを捉えて、一部でそのような指摘がなされているということは承知しております。
昨日、これまで議論の対象となっておりました、昭和五十六年に旧郵政省が内閣法制局に対して問合せをした意見照会の回答書等の関連文書が総務省より提出されましたので、まずはこれに関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。行った質問通告と少し順番を入れ替えて質問させてください。 まず、放送事業者に対する外資規制の適用状況、運用状況についてお伺いをしたいと思います。
また、昨年九月当時の御指摘については、やり取りの詳細は分かりませんけれども、通常は外務省において、女子差別撤廃委員会関連文書は内閣府と協力して原文及び仮訳の掲載に努めております。 このようなことが二度と起きないように、遅滞なく、かつしっかりとした情報発信、提供を行うよう、先般、大臣から事務方に強い指導をいただいたところでございます。
各省庁におきましても、加藤官房長官発表以降も引き続き関連文書の調査を行っていることが確認されております。 平成三年十二月から河野官房長官の談話が発表されました平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、平成五年八月四日の河野内閣官房長官談話のとおりとなったものでございます。
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
まず、先ほどの答弁に少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、平成三十年三月以降に行った財務省の調査におきましては、先ほど申し上げたとおり、捜査当局の協力を得た上で、職員からの聞き取りであるとか関連文書の確認等、当時できる限りの調査を行って、その結果を、その存在が判明したものについて、平成三十年の五月と六月に公表させていただいているところであります。
御指摘のファイルについては、先ほどから存否を含めてコメントを差し控えたいと答弁をしているところでございますが、その上で財務省の調査報告書の過程について申し上げますと、これは、文書改ざんなどの一連の問題について説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、捜査当局の協力も得つつ、近畿財務職員の関連する職員からの聞き取りや関連文書、サーバー、各職員のコンピューターなどの確認を行って、できる
○芳賀道也君 なぜ、調査の妨げになる可能性があるから関連文書は保存しろと、消去するな、廃棄するなということが言えないのかちょっと分からないんですが、それだけ一言。
また、関連文書もメモも残っていないということであります。まさに、こうなりますと、言った言わないということになるわけでありますけれども、武田大臣にお尋ねいたします。
これを受けまして、原子力規制委員会では、現存するマネジメントシステム関連文書の分類、整理を進めまして階層構造化を行うとともに、業務マニュアルの標準フォーマットの策定などの改善を進めてまいりました。 本年受け入れましたフォローアップミッションでは、これまでの取組に加えて今後の計画といたしまして、全ての業務プロセスの文書化や業務マニュアルの標準フォーマット化などを行う方針を説明をいたしました。
平成二十九年三月二日の参議院予算委員会におきまして、委員から、森友学園に対する国有地売却に関し、近畿財務局を含む財務省において作成された決裁文書及びその関連文書の提出要求がなされたことを踏まえまして、予算委員会理事会協議を経て、予算委員長より政府に提出要求がなされたものと承知しております。
他方で、三十年六月に公表させていただいた調査報告書では、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめさせていただいております。
調査報告の過程ではどのような調査が行われたかということでございますけれども、大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめさせていただいております。
データの間違いの原因につきましては、昭和四十七年当初の許可の際の燃料仕様と、その後運転開始直前に変更許可を受けた燃料仕様が異なっていたにもかかわらず、この変更が関連文書に反映されていなかったということが原因でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 財務省として、文書改ざんのこの一連の問題、これはもう御存じのように、財務当局による、捜査と併せまして、説明責任を果たすという観点から、本省大臣官房の人事部総局を中心に、職員から既にこれ聞き取り調査やら、また関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果は平成三十年六月の調査報告書に取りまとめておるところであります。
○政府参考人（可部哲生君） 近畿財務局管財部においては存在していないと聞いていたが、情報公開請求への対応のため、管財部にとどまらず、他の部門も含めて森友学園案件の関連文書の探索を行った結果、法務部門に法律相談文書が行政文書として保存されていることが判明したとの報告を受けたことから、速やかに会計検査院に対して提出するよう指示したものであり、その旨、御指摘のような国会での答弁をしていたということでございました
この点について、太田主計局長に確認いたしましたところ、法律相談文書について、近畿財務局管財部においては存在しないと聞いていたが、情報公開請求への対応のため、管財部にとどまらず他の部門も含めて、森友学園案件の関連文書の探索を行った結果、法務部門に法律相談文書が行政文書として保存されていることが判明したとの報告を受けたことから、速やかに会計検査院に対して提出するよう指示をしたものであり、その旨、当時国会
また、ＥＳ借款供与時には必要な環境社会配慮関連文書が十分ではなく、ＥＳ借款の中で、又は並行して必要な環境社会配慮調査を実施した上で、本体借款供与前に環境レビューを行わざるを得ないという場合が多いというのが実態でございます。
今御指摘の点につきましては、三十年六月に公表しました財務省の調査報告書におきましては、近畿財務局においては、情報公開請求への対応のため、平成二十九年十月から十一月にかけまして、管財部にとどまらず他の部門も含めて、森友学園案件の関連文書の探索が行われた、その結果、統括法務監査官部門におきまして法律相談に関する文書が保存されていることが確認されたことから、同年十一月二十一日に会計検査院に連絡、また、情報公開請求
その上で、平成三十年六月に公表しました調査報告書では、文書改ざんなど一連の問題について財務省としても説明責任を果たす観点から、大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや、関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめたものでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） おっしゃるとおり、この調査をしている最中にはこの手記というのは我々は見ていないところでございますが、ただ、実際のその調査においては、大臣官房の人事担当部局中心に、職員からの、多数の職員からの聞き取りや、あるいは関連文書や職員のコンピューターの確認をできる限り行った結果を取りまとめたところでございまして、その結果、例えば報道された手記においては決裁文書の改ざん等が本省主導で
当時の、三十年六月に公表しました調査報告書は、文書改ざんなどの一連の問題行為、一連の問題につきまして、財務省としても説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや、関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめたものでございます。
御質問の件につきましては、防衛省に保管されております桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認をいたしましたところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せということは確認できませんでした。
○宮本委員 防衛省は、桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認したところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せの存在は確認できませんでした、こういう回答が来ました。間違いないですね。
○後藤（祐）委員 それでは、続きまして、桜を見る会の関連文書と公文書管理法の関係について北村大臣にお伺いしたいと思います。 まず、二〇一三年度から一七年度の招待者名簿というものがありました。
○国務大臣（菅義偉君） 東日本大震災の対応については、国家、社会として記録を共有するべき歴史的な重要政策事項であることから、ガイドラインにおいて、関連文書を原則として国立公文書館に移管することとされております。 このため、東日本大震災追悼式の参加者名簿については、保存期間を一年と設定し、保存期間満了後に国立公文書館に移管することとしております。（発言する者あり）あっ、今までですか。